不動産の売買契約に署名する前には、法的観点からの綿密な確認が不可欠です。登記簿の記載と実際の所有・担保状況が一致しているか、契約条項に含まれる免責や瑕疵担保の範囲、引渡しや決済の条件、違約時の取り決めが明確かを優先して点検してください。口頭合意は必ず書面化し、重要なやり取りや資料は保存することで後の紛争を避けやすくなります。疑問点は早めに司法書士や弁護士、税理士などの専門家に相談することを検討しましょう。

不動産：契約書と権利関係の確認

登記簿は法的な出発点です。所有権の帰属、抵当権や根抵当権、地役権、借地借家権などの有無を確認し、共有名義や相続調整中の持分がないかを照合します。抵当権の抹消や承諾が必要な場合、その手続きと費用負担の所在を契約書で明確にしておくことが重要です。第三者の権利や未解決の担保が残ると移転手続きが遅延・中断するため、司法書士や弁護士による事前チェックを推奨します。

物件情報と掲載内容の整合性はどう見るか

広告や掲載情報の記載と実際の物件が一致しているかを必ず確認してください。土地面積や建物床面積、用途地域、建蔽率・容積率、設備の仕様が図面や建築確認書と整合しているかを照合します。掲載時の誤記や過大表現による認識の差は契約後のトラブル原因になります。駐車場や共用設備、家具備品の取り扱いは特約として契約書に反映させ、管理規約や修繕積立金の履歴も確認して将来負担を見積もりましょう。

住宅ローンと査定：融資条件と評価額の注意点

住宅ローンを利用する場合は、融資承認条件、金利タイプ（固定・変動）、返済期間、保証料、抵当権設定の範囲を事前に把握します。融資が契約の条件となっている場合は、融資不可時の解除条項や手付金の取り扱いを契約書に明確に記載しておく必要があります。物件の査定（評価額）は担保価値や投資判断に直結するため、査定根拠や市場価格との乖離を確認し、必要なら別の査定を取得して比較検討してください。

検査・改修履歴・演出：物件状態をどう確認するか

建物の検査報告や過去の改修履歴、保証書類を契約前に確認することは必須です。雨漏り、基礎の亀裂、シロアリ被害、配管や電気設備の老朽化は将来の大きな負担になります。内覧時のステージング（演出）で見た目が整えられている場合もあるため、工事明細や施工業者の連絡先、保証期間の有無を確認しましょう。重大な欠陥が見つかった場合の修繕義務や価格調整、引渡し前の完了条件を契約条項に盛り込むことが望ましいです。

周辺環境と投資判断：地域情報の法的・経済的影響

周辺環境は資産価値と居住性に直結します。用途地域や都市計画、再開発予定、騒音や日照、交通アクセス、生活利便性、治安や学区の状況を調査してください。投資目的であれば賃料相場や空室リスク、管理費や修繕積立金の将来負担を含めた収支シミュレーションを行い、地域特有の法的制約（建築制限や賃貸制限）も確認します。自治体の公開資料、現地調査、近隣住民の意見を総合してリスクを評価しましょう。

引渡しと税務の確認：クロージング前後の手続き

引渡し（クロージング）前後には登記申請、残代金の精算、鍵の引渡し、公共料金や管理費の精算など多くの手続きがあります。税務面では不動産取得税、固定資産税、都市計画税、譲渡所得税などの負担時期と負担主体を事前に確認し、適用可能な軽減措置や特例の有無を調べてください。登記費用や仲介手数料、専門家報酬等の費用負担を契約書で明確にし、当日に必要な書類を揃えておくことが円滑な引渡しに繋がります。

契約前の法的確認は単なる形式的手続きではなく、実務上のリスク管理です。権利関係や掲載内容の整合性、融資条件、検査結果、査定、周辺環境、税務と引渡し手続きまでを網羅的に点検し、疑問点は専門家に相談して契約書に明確な条項を追加することでリスクを最小化できます。冷静な検討と記録の徹底が、安全で確実な不動産取引の基盤となります。